↑クリックしてください

 

規程

理事の業務を定める規程 入会及び退会等に関する規程
理事及び監事候補者選出に関する規程 事務局の組織及び運営に関する規程
理事及び監事候補者選出の基本方針 事務局の職務権限に関する内規
事務局の運用に関する内規 顧問に関する内規

 

理事の業務を定める規程

(総則)
第1条 定款第23条に基づく理事の業務は、この規程の定めるところとする。
(業務)
第2条 理事(外部理事を除く)は、定款第2条第2項に定める事業のうち、以下の業務を総理する。
  (1)総務
  (2)国家資格
  (3)渉外
  (4)研修
  (5)学生支援
  (6)出版
  (7)広報
  (8)研究
  (9)教育
 2 理事(外部理事を除く)は、前項各号の業務を兼務することができる。
 3 総務を担当する理事は、他の業務を担当する理事との綿密な連携のもとにその業務をおこなう。
 4 本条第1項各号を担当する理事は、相互に協力するとともに、業務の執行及び結果に対し、責任を負う。
(改正)
第3条 この規程の改正にあたっては、社員総会出席者の過半数の同意を必要とする。
(附則) この規程は、社員総会の議を経て、平成21年6月27日から施行する。

 

理事及び監事候補者選出に関する規程

 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会の理事及び監事候補者選出に関する規程を以下のように定める。

(総則)
第1条 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会定款第20条に基づく理事及び監事候補者選出は、この規程の定めるところとする。
(事務)
第2条 理事及び監事候補者に関する事務は、会長が管理し、事務局において行う。
(理事及び監事の定数)
第3条 理事及び監事の定数は、定款に定めるところとする。
(候補者)
第4条 すべての正会員を候補者とする。また、社団法人の使命を果たすため、定款に定める一定の要件を満たす候補者を正会員以外からも求めるものとする。
(選出)
第5条 理事会は、定款第23条に定められた業務を遂行するにふさわしい候補者を選出する。
 2 理事会は、選出した候補者名簿を社員総会1週間前までに正会員に告示する。
(選任)
第6条 社員総会において、候補者名簿による選任を行う。
(選出辞退)
第7条 2期連続し、任務を果たした理事(正会員から選ばれた理事に限る)及び監事は、改選を議題とする社員総会に先立つ2ヶ月前までに会長に申し出て3選を辞退できるものとする。
(改則)
第8条 この規程改正にあたっては、社員総会出席者の過半数の同意を必要とする。
(附則) この規程は社員総会の議を経て、平成21年4月1日から施行する。

 

理事及び監事候補者選出の基本方針

 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会の理事及び監事候補者選出に関する規程の第4条に基づき、候補者選考の基本方針について以下のとおり定める。

 (1)会員理事については、原則として、定款に定める理事定数15名のうち、過半数を正会員から選出する。定款に定める監事定数3名のうち、2名を正会員から選出する。
 (2)会員理事については、地域性、国公私立別、養成校種別を考慮した枠組みとする。
 (3)外部理事及び監事については、定款に定める目的及び事業を勘案し、関係団体や学識経験者等から選出する。但し、関係団体については、当法人の目的・事業の継続性等を考慮し、社団法人日本社会福祉士養成校協会と公益社団法人日本精神保健福祉士協会、一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟等から適任者を選出する。
(附則)
  1.この基本方針は、社員総会の議を経て、平成21年4月1日から施行する。  
  2.この基本方針の改正にあたっては、社員総会出席者の過半数の同意を必要とする。  
  3.平成21年6月27日に就任する理事及び監事は、この基本方針に基づき会長が指名する。
(改正)
 平成25年3月23日

 

会員の入会及び退会等に関する規程

 当協会定款に基づき、会員の種別、入会、入会金・会費及び退会について、次のとおり定める。

(用語)
第1条 本規定では、定款による「入社」を「入会」に、「退社」を「退会」に読み替えるものとする。
(会員の種別)
第2条 定款第6条第2号に定める正会員は、精神保健福祉士養成校又は精神保健福祉士養成校の代表者又はその者が指名した者とする。但し、同一法人等内で、精神保健福祉士養成にかかる指定科目を開設する精神保健福祉士養成校を併設する場合は、それぞれ独立した精神保健福祉士養成校とみなし、個別に入会を必要とする。
 2 賛助会員は、本協会の事業を賛助するために入会した団体の代表者又はその者が指名した者とする。
(入会にかかる申請書類)
第3条 入会を希望する者は、次の書類を会長に提出する。但し、賛助会員は、入会申込書及び登録連絡票のみを提出する。
  (1)入会申込書(様式1−1ないし様式1−2
  (2)会員登録連絡票(様式2
  (3)厚生労働省あて指定科目読替についての照会文書の写し並びにその回答文書の写し
  (4)精神保健福祉士養成課程ごとの指定科目担当教員表(様式3
 2 会員は、登録情報の変更の有無にかかわらず、会員登録連絡票(様式2)を毎年度5月末日までに、必ず会長に提出しなければならない。
 3 入会後に本条第1項第4号に変更があった場合、開講科目の名称・担当教員等変更届(様式4)を速やかに会長に提出しなければならない。その際、本条第1項第3号も変更があった場合は、それを添付しなければならない。
 4 本条第1項第4号の記載内容(実習施設および実習指導を除く)は、当該年度の当協会会員名簿に掲載するものとする。
(審査及び入会決定)
第4条 本協会への入会は、理事会において、その可否を決定し、会長が入会申請者へ通知書(様式5)により通知する。
(入会金及び会費)
第5条 定款第8条に基づき、入会金及び会費は、次のとおりとする。
 (1)入会金:20,000円
 (2)会 費:1年度につき正会員については50,000円、賛助会員は50,000円とする。
(入会金及び会費の納入)
第6条 会費の納入は年1回とし、毎年度5月末日までに納入しなければならない。但し、新規に入会した場合は、入会時に入会金及び会費を納入するものとし、当該年度の中途に入会した場合も同額とする。
(退会) 
第7条 正会員及び賛助会員が退会するときは、定款第9条による退会届(様式6)を会長に提出し、任意に退会することができる。
(改正) 
第8条 この規程改正にあたっては、社員総会出席者の過半数の同意を必要とする。
(附則)
 1.第5条に定める入会金については、平成21年3月31日をもって解散した日本精神保健福祉士養成校協会の会員が、引き続き一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会に入会する際、平成21年5月31日までに第2条第1項に定める申請書類を提出した場合は、これを免除する。
 2.この規程は、平成21年4月1日から施行する。

 

事務局の組織及び運営に関する規程

  一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会定款第38条に基づき、事務局の組織及び運営を次のとおり定める。

(事務局の組織)
第1条 事務局には、以下の職を置き、本協会の業務を処理する。
  (1)事務局長  1名
  (2)事務局次長 若干名
  (3)事務局員  若干名
  (4)事務職員  若干名
 2 前項の役職は,会長が任免する。
 3 第1項以外の事務局に必要な役職は、会長が別に定める。
(事務局の運営)
第2条 事務局の運営は、会長が総理し、総務担当理事が補佐するものとする。
 2 事務局の職務権限については,別に定める。

  3 事務局の運用については,別に定める。

(事務局会議)
第3条 本協会の円滑な運営を行うために事務局会議を行う。
 2 事務局会議の構成は、会長,総務担当理事、事務局長、事務局次長,事務局員,事務職員で構成する。
(改則)
第4条 この規程の改正にあたっては、社員総会出席者の過半数の同意を必要とする。
(附則)この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(附則) 平成21年6月27日改正
   この規定は,平成21年6月27日から施行する。
(改正)
     平成25年3月23日

 

事務局の職務権限に関する内規

 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会事務局の組織及び運営に関する規程第2条第2項に基づき事務局の職務権限について、以下のとおり定める。

(事務局長)
事務局長の職務権限はつぎのとおりとする。
 1.会長の命を受け、事務局の事務を総括する。
 2.事務局に与えられた事務の執行及び結果に対し、最終の責任を負う。
(事務局次長)
 事務局次長の職務権限はつぎのとおりとする。
 1.会長の命を受けた職務を担い,事務局長を補佐し,事務局長に対し意見具申する。
 2.事務局次長は,必要に応じ事務局長の職務を事務局長があらかじめ定めた順位に従い代行する。
(事務局員)
事務局員の職務権限はつぎのとおりとする。
 1.事務局長と事務局次長を補佐する。
(事務職員)
事務職員の職務権限はつぎのとおりとする。
 1.事務局長の指示により会務を処理する。
(附則)
この内規の改正にあたっては、理事会出席者の過半数の同意を必要とする。
この内規は、平成21年4月1日から施行する。

附則 平成21年6月3日改正
   この内規は,平成21年6月27日から施行する。
(改正) 平成25年3月23日

事務局の運用に関する内規

 

 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会事務局の組織及び運営に関する規程第2条第3項に基づき事務局の運用を次のとおり定める。

(給与)
第1条 事務職員の給与については,理事会での承認を得て,会長が別に定める。

(就業)
第2条 事務局職員およびパート職員の就業については,理事会での承認を得て,会長が別に定める。

(公印取扱)
第3条 公印の取り扱いについては,理事会での承認を得て,会長が別に定める。

(会計)
第4条 会計および会計処理については,理事会での承認を得て,会長が別に定める。

(個人情報保護に関する指針)
第5条 個人情報保護に関する指針は,理事会での承認を得て,会長が別に定める。

(旅費支給)
第7条 事務局員の旅費支給については,理事会での承認を得て,会長が別に定める。

(慶弔見舞金支給)
第8条 慶弔見舞金支給については,理事会での承認を得て,会長が別に定める。

(その他)
第9条 この内規に定めるもののほか,事務局の運用に関する必要な事項は,理事会での承認を得て,会長が別に定める。

附則 この内規は,平成21年6月3日から施行する。

 
顧問に関する内規

 

 当法人に置く顧問に関する内規を次のとおり定める。

(総則)
第1条 当法人の運営事項について会長の諮問に応ずる顧問を置く。

(顧問の資格)
第2条 以下の要件を満たす者は顧問となることができる。
 1 会長・副会長を務めた者
 2 平成21年3月31日付けをもって解散した日本精神保健福祉士養成校協会(以下,旧  精養協)において会長・副会長を4年以上務めた者
 3 旧精養協において顧問であった者

(顧問の推挙など)
第3条 理事は,顧問の資格に該当する者を推挙し,理事会での承認を得る.
 2 前号の手続きを経て,本人の承諾を得た後,会長は顧問に就任を要請する。
 3 会長は,前号の結果を社員総会に報告する。

(顧問の適用事項)
第4条 当法人の顧問には次の各号の事項を適用する。
 1 顧問の称号を使用することができる。
 2 当法人が主催する行事の参加費を免除する。
 3 理事および監事には選出されないものとする。
 4 上記以外の事項については,理事会での承認を得て,会長が別に定める。

(改則)
第5条 この内規の改正にあたっては、理事会出席者の過半数の同意を必要とする。

附則
 この内規は,平成21年6月3日から施行する。

一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 

このホームページに関する全ての著作権は,一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会に帰属します.
Copyright(C)2005 Japanese Association of Schools of Certified Psychiatric Social Worker. All Rights Reserved.